社会福祉法人ポポロの会のホームページ

　この十数年、福祉専門職の離職率について問題にされています。

 

超高齢社会を迎え、急速に高齢者福祉の事業所が増加し、福祉専門職の総数が圧倒的に増加したことや、多くの福祉サービスの利用形態が利用契約制度に変更されたことで、福祉サービスの質を問われ、消費者としての利用者の立場性の変化も影響していると思います。

 

離職の理由について

 

離職の理由は基礎構造改革以前と以降では変化していると考えなければなりません。現代の離職の理由を概観してみると①仕事がきつい（夜勤や人手不足による労働の負担の増加等々）、②賃金が低い、③責任が重い、④適性に関すること等が大きな要因だと思います。これをさらに分析すると、働く場である施設現場の職場環境・労働環境の課題と福祉専門職個人の課題という要素に分けて考察すべきだと思います。

 

 

まずは働く場である福祉現場について、それも社会福祉法人（以下法人）の様相を中心にお話を進めていきたいと思います。まず、福祉現場の理念や方針を出し、運営に大きな影響を与えるのは理事会や理事長の考え方が反映する法人運営の姿勢です。特に福祉専門職が働きにくい法人の特徴は①同族経営で社会福祉に関する専門性以外の価値観が存在し、判断基準に影響を与えている②民主的な経営がなされておらず、必要な情報がスタッフに入らない③人事考課などが生かされず、人事に合理性を欠く④就業規則、給与規定など規定通りに運用されていない等々が上げることができると思います。いずれの事項も現場で働くスタッフのやる気を失せさせる要素で、これに対抗する手段として退職という手段をとっている場合が多いように思います。同族経営の法人が多い中、このようなことを書くと批判が集中することも予測できますが、同族経営の法人の中には前述した事項を改善し、運営されている法人も少なからず存在していることも事実です。要は経営者の姿勢の問題だと思いますが、上記の事項が改善できない社会福祉法人は社会福祉法人の公益性やドラッガーの言う社会貢献の意識も薄いと判断できます。このような課題を抱える法人は後述する負のスパイラルに陥り支援の質やスタッフの離職率に現れていくように思います。いずれにせよ、経営者は社会福祉法人の役割使命を認識し、支援の質を高め、保つためにスタッフの育成に努める姿勢を最優先することが求められます。

　

　

 職場に対する矛盾を感じる　→　将来に不安を感じる　→　改善の方法を考える　→　改善されないことが分かると矛盾が怒りに転換する　→　無力感に苛まれる　→　退職を決断する。多くの離職者はこのようなプロセスを辿り、転職するように思います。

 

その２につづく