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社会福祉法人ポポロの会
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就労継続支援B型事業の対象者について

2014-04-25
特別支援学校は毎年1万人強の卒業生を送り出されています。その約1万人の卒業生の進路は個々の状況に応じ決定がされていると思います。その進路の一つとして就労継続支援B型(以下B型)は原則対象として含まれていない(今年度までは暫定期間で認められている)のが現状です。現在、就労を希望する特別支援学校の卒業生の受け皿は、一般就労か就労継続支援A型事業(以下A型)または就労移行支援(以下就労移行)しかないと言うのではハードルが高すぎて就労の機会や可能性を奪っていると感じます。現在の制度では、就労を希望していても就労移行とA型事業に進めない対象者は生活介護に一定期間を過ごし、それからでなければB型が利用できない状況にあります。自立生活訓練事業の存在はありますが、社会資源自体がまだ少数で地域によっては活用できないところが多いように思います。今後期待される社会資源であることは間違いありませんが・・・。
 
このような状況は、現在のB型事業所の実態からすると、無意味な利用制限をしているように思います。利用者の利用目的に合わせ、現実のB型事業所は支援に幅があり、生活介護と就労移行やA型事業所の対象の狭間を支援する力を持っている所が多く存在します。 
 
実態は一般就労の支援から生活介護の取り組みまで実施している事業もめずらしくないと思います。
 
敢えて障がい者の進路を狭めてしまい、誰のための社会資源なのか分からない状況は誠に奇異に感じます。今の就労継続B型事業所の対象制限は、利用者にとっても行政にとっても非合理的で、どこにも焦点が合っておらず、制度の在り方を正す時期に来ていると思うのは私だけでしょうか?
 
(現在の就労継続支援B型事業の要件)
 
現在の就労継続支援事業B型(以下 就B)の対象者は①就労経験があって年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難になった者、②就労移行支援事業を利用したが一般就労に繋がらなかった者、③50歳に達している者または障害年金1級受給者を対象とする事業とされています。次に④として①②③に該当しない者であって地域に一般就労の場やA型及び就労移行支援事業の社会資源が乏しい場合に市町村の判断でB型の利用を求められるとあります。
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